能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
市民の多くは年金の引下げ、実質賃金の低下、地域経済の低迷による営業不振、基幹産業である農業経営の衰退など、厳しい暮らしと将来への不安を抱えています。 人事院勧告に準じての引上げと考えますが、人事院勧告は、一般職員についてはストライキなど労働基本権が制約されていることから、尊重されるべきと考えますが、市民から選出される市長や議員などは人事院勧告に準ずることがどうなのか疑問に思うところです。
市民の多くは年金の引下げ、実質賃金の低下、地域経済の低迷による営業不振、基幹産業である農業経営の衰退など、厳しい暮らしと将来への不安を抱えています。 人事院勧告に準じての引上げと考えますが、人事院勧告は、一般職員についてはストライキなど労働基本権が制約されていることから、尊重されるべきと考えますが、市民から選出される市長や議員などは人事院勧告に準ずることがどうなのか疑問に思うところです。
初めに、歳入でありますが、13款使用料及び手数料では、コロナ禍の影響による利用者数減のためマリーナオートキャンプ場使用料の減額、14款国庫支出金では、市道百宅線に係る負担金確定による社会資本整備総合交付金の減額、15款県支出金では、農業費補助金において、国事業不採択に伴う減額と、農地・農業用施設小災害支援事業に対する県補助金の追加であります。
市は、第３次由利本荘市食料・農業・農村基本計画で、農産物の効率かつ適正な生産体制の構築及び地域農業の持続的発展を推進するとして、今後10年程度の間に、農業者の一層の高齢化と減少が急速に進むことが想定される中で、農業が成長産業として持続的に発展し、食料などの農産物の安定供給や、多面的機能の発揮という役割を果たしていかなければならないとしています。
21款市債１項市債は1,030万円の追加で、県営ほ場整備事業（負担金）債500万円の追加、農業用施設災害復旧事業（補助金）債530万円の計上であります。 次に、歳出でありますが、１款議会費１項議会費は246万円の減額で、主なるものは、議員報酬等人件費269万2000円の減額であります。
その要因でありますが、これまで本市では、新型コロナウイルス感染症への対応として、プレミアム付き商品券発行事業、長期影響継続事業者支援金支給事業、農業経営継続支援事業等、様々な施策を積極的に実施することにより、地域経済や市民生活の下支えを行ってきており、３年度までに約95億8900万円の支出をしております。
次に、農業技術センターの土壌分析についてお伺いします。本市の農業技術センターでは、農業者から依頼された畑地等の土壌分析を行い、土壌改良の指導等を行っています。農作物の収量拡大や良品率の向上を図るには、土壌に合った施肥管理が必要となるため、土壌分析は大変重要な取組です。ネギ等の作付面積の拡大により需要が増大しているのではないかと思いますが、近年の土壌分析の依頼件数の推移をお知らせください。
当日は、地方自治功労による功労者として前市議会議員の渡部功様、市議会議員の渡部聖一様の両名に、また産業功労による功労者として市農業委員の佐藤系悦様に、また民生功労による功労者として民生委員・児童委員の加藤始様にそれぞれ顕彰状と功労章を贈り、顕彰申し上げました。 受章されました皆様の御功績に、改めて敬意と感謝を申し上げる次第であります。おめでとうございます。
農林水産業費においては、令和４年８月大雨被害による農地及び農業用施設災害復旧事業費補助金594万円を、商工費においては、能代工業団地拡張事業費（工業団地東側）１億4928万5000円を追加等しております。
年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算 日程第９ 議案第７６号令和４年度能代市介護保険特別会計補正予算（産業建設委員会に付託した案件） 日程第１０ 議案第６４号土地の取得について 日程第１１ 議案第６５号能代工業団地拡張造成工事の請負契約について 日程第１２ 議案第６７号令和３年度能代市水道事業会計決算の認定について 日程第１３ 議案第６８号令和３年度能代市下水道事業会計決算の認定について 日程第１４ 議案第７０号令和４年度能代市農業集落排水事業特別会計補正予算
続いて、議案第103号国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、歳入では、人口減及び米価下落による農業者世帯の所得減少を主な要因とする、国民健康保険税の減額、歳出では、制度改正に伴う国保事業報告システム改修委託料の増額であります。
６款農林水産業費１項農業費は1597万3000円の追加で、土地改良事務費97万3000円、農地・農業用施設災害復旧支援事業費補助金1,200万円の追加、令和４年８月大雨被害による農地及び農業用施設災害復旧事業費補助金300万円の計上であります。 11款災害復旧費１項農林水産施設災害復旧費は1389万7000円の追加で、林道災害復旧事業費であります。
本市の農業基盤を安定的に維持していくためには、担い手の確保が必要不可欠です。国の農業次世代人材投資資金を利用した新規就農が活発になっていますが、親元に就農する場合は、親の経営から独立した部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから５年以内に継承する場合などの要件があり、親が現役で農業経営を行っている場合には要件から外れる場合があります。
次に、被災した農家への支援内容はについてでありますが、市が８月31日現在で把握している農地及び農業用施設の被害は48か所、復旧見込額は１億6417万円、また、農作物の被害面積は184.15ヘクタール、被害額は２億5845万7000円であります。
いずれの大雨でも人的被害はありませんでしたが、家屋の床下浸水のほか、市道や河川、農地・農業用施設、林業用施設に被害が発生しております。緊急を要するものにつきましては予備費の充用や補正予算の専決処分等により対応し、早期の復旧に努めているところであります。 新型コロナウイルス感染症の対応についてでありますが、７月以降、全国的に新規感染者数が急速に増え、依然高止まりの状況が続いております。
みどり戦略は2050年までに目指す目標として農林業のＣＯ２ゼロエミッション、実質ゼロ化、化学農薬の使用量リスク換算を50％減、化学肥料の使用量30％減、有機農業の面積を100万ヘクタール、耕地面積の25％になりますが、これを拡大することなどを掲げています。この大胆な目標は、歴代政府が農業の近代化や大規模化を推進し、肥料や農薬の多用を前提として進めたことからすれば、日本農業の大転換を意味します。
大項目１、有機農業への取組は。 昨年、みどりの食料システム戦略が国会で策定され、有機農業が大きくクローズアップされるようになりました。本市において、有機農業の推進にどのように取り組むのかについて質問いたします。
そのほか、道路被害73か所、河川被害21か所、農作物等被害280ヘクタール、農地・農業用施設被害169か所、林道施設被害71か所及び山地施設被害が10か所など確認されております。 このたび、被害に遭われました方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、今後、国や県などに要望を行い、早期の復旧に全力を挙げて取り組んでまいります。 次に、新型コロナワクチン接種の進捗状況についてであります。
当市は農業も基幹産業であるため、農家を守らなければ市の産業全体に影響がある、また、当市だけではなく、全国の農家が交付金の見直しによって大変困っている。以上の理由から、採択すべきである、との意見があったのであります。 次に、継続審査に付すべきであるとの意見として、農家や制度の現状を詳細に調査する必要があると考えることから、継続審査に付すべきである、との意見があったのであります。
「議案第55号、令和４年度北秋田市一般会計補正予算（第２号）≪所管分≫」についてですが、農業委員会関連では、委員から、タブレットの今後の使用方法はとの質疑に、当局からは、今後、国のシステムと連動していくものになっており、主に農業委員が使用する。
君 大湯ストーンサークル館長 市民部次長 花ノ木 正 彦 君 花 海 義 人 君 産業部次長 阿 部 正 幸 君 会計管理者 佐 藤 千絵子 君 教育次長 渡 部 裕 之 君 総務課長 守 田 敏 子 君 財政課長 相 川 保 君 監査委員事務局長 畠 山 修 君 農業委員会事務局長